要約筆記通訳とは？どんな人が利用するの？

要約筆記通訳をご存知でしょうか？

要約筆記通訳とは、主に講演会などで発言者の話した言葉を要約し文章にする通訳者のことをいいます。

発言者の話した言葉を全て筆記していくことはできないので、大まかな内容を要約して筆記します。

講演会などでは要約筆記通訳がいることで、聴覚に障害のある方でもリアルタイムで話されている内容に追いつくことができるのです。

要約筆記通訳になるには資格が必要となり、自治体が主催している講習会に参加して試験を受けることでその資格を得ることができます。

要約筆記通訳が必要な場合、福祉関連の講演会などではあらかじめ手話通訳と要約筆記通訳が用意されている場合もありますし、そうでない時は難聴者が自治体などに派遣の要請をすることも可能です。

また、講演会などの大勢に向けた要約筆記の場合は、OHPという透明のシートに文字を書き、それをスクリーンへと投影することで通訳を行なうケースもあります。

他にも通院や学校で授業を受ける際など1対1で通訳を行う場合はノートを使ったりパソコンを使って要約筆記を行うこともありますし、OHCと呼ばれるカメラを使う要約筆記の方法もあります。

一口に要約筆記通訳といっても利用先の設備や目的によって要約筆記のやり方は変わってきます。

要約筆記の役割

要約筆記は情報保障の役割を持っているため「早く、正確に、読みやすく」筆記することが重要になります。

例えば会議で「賛成の人は手を上げてください」と発言されたとしましょう。
これを素早く要約し、筆記することができないと聴覚障害者はその情報に対して反応することができません。 本当は賛成なのに、そうでないとみなされてしまうことになり、聴覚障害者に迷惑を掛けてしまうことになってしまいます。

他にも、発言者が「4月5日に」と言っているのに「2月5日に」と間違って筆記してしまうといった書き間違いも聴覚障害者へは正しい情報を受け取ることができず大きな問題となってしまいます。

また、いくら正しい情報を素早く書いたとしても要約筆記者の書いた文字が非常に汚く、読みづらいと、解読に時間が掛かってしまう、読み間違えてしまうといった問題が起こる可能性もありますので情報は保障されていないことになってしまうのです。

要約筆記者は正しい情報をリアルタイムで届けることが重要であり「早く、正確に、読みやすく」の3点をとても大切にしています。

また、要約筆記者には病院などで利用者のプライベートな部分に接することもあるため守秘義務も生じてきますので、誰でも簡単になれるという訳ではありません。

手話通訳ではダメなの？

聴覚障害のある方の言語手段として、よく知られているのは手話ですね。

しかし、実際には難聴者の中で手話を理解できる人は10パーセント程度しかいないといわれています。

特に中途失聴者は手話を覚えることが難しく手話が分からないという方も少なくありません。

その為、こうした手話の分からない方でも理解できる要約筆記は重宝されているという訳です。

どのような人が利用できるの？

要約筆記通訳者は、聴覚に障害のある人なら誰でも利用することができます。

要約筆記通訳が必要な時は、各自治体に派遣を要請したり、要約筆記者のサークルに依頼することで利用が可能です。

また、料金はそれぞれ異なり、ボランティアで行ってくれる場合もありますので、予め情報収集しておくと良いでしょう。